「殺人は時効廃止」法制審部会が要綱骨子案（読売新聞）
凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は８日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を２倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。
今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。２４日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は３月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。
同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。
見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪（殺人や強盗殺人）は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪（強制わいせつ致死や強姦致死）は現行１５年の時効期間を３０年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行５年を１０年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。
この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」の両案が採決にかけられた。殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成１１、反対３の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成１０、反対４の賛成多数で決まった。
時効制度の見直しは、２００４年成立の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を１５年から２５年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を１０年から１５年にそれぞれ延長して以来６年ぶり。
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・ ＜鳩山首相＞衆院選直後１．８億円引き出す（毎日新聞）
今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。２４日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は３月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。
同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。
見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪（殺人や強盗殺人）は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪（強制わいせつ致死や強姦致死）は現行１５年の時効期間を３０年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行５年を１０年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。
この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」の両案が採決にかけられた。殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成１１、反対３の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成１０、反対４の賛成多数で決まった。
時効制度の見直しは、２００４年成立の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を１５年から２５年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を１０年から１５年にそれぞれ延長して以来６年ぶり。
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次官から部長に降格も＝官邸主導で幹部人事−公務員法改正案（時事通信）
政府は9日午前の内閣府政策会議で、今国会に提出する国家公務員法改正案を与党に示した。内閣官房に「内閣人事局」を新設し、首相官邸主導で各省の幹部を選任するのが柱。事務次官を局長級と同格とみなし、局長級への降格を行いやすくする。勤務実績が劣る場合はさらに部長級まで降格する規定も盛り込んだ。12日に閣議決定する。
改正案によると、首相は適格性に関する審査を行った上で、省庁横断の幹部候補者名簿を作成。名簿の中から適切な人材を選ぶ仕組みとすることで、幹部人事を一元管理する。
各省幹部の任命権は閣僚にあるが、任免に当たっては「あらかじめ首相および官房長官に協議する」と明記。さらに、「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために必要があると判断するときは、任命権者に対し、幹部職員の任免について協議を求めることができる」と定め、官邸主導の徹底を図った。
事務次官については「（局長級と）同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。勤務実績が劣る次官・局長級は「その意に反して（部長級への）降任を行うことができる」とも踏み込んだ。公募制にも言及し、民間から人材を登用できるようにした。
内閣人事局長は、首相が官房副長官の中から指名する。初代局長には松井孝治副長官の起用が固まっている。政府は4月1日の人事局設置を目指す。
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首相動静（2月10日）（時事通信）
毎日新聞社長らを書類送付 飯島勲元秘書官をめぐる名誉棄損 警視庁（産経新聞）
小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏の誤った発言内容を掲載し、名誉を傷つけたとして、警視庁麹町署は８日、名誉棄損の疑いで、毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長、担当記者の３人について、捜査結果の書類を東京地検に送付した。刑事訴訟法では、警察が告訴状を受理した場合、容疑性の有無にかかわらず、検察官に捜査書類を送ることになっている。
捜査関係者によると、平成２０年９月２６日付の同社朝刊に掲載された小泉元首相の引退表明に関する記事中、飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と周辺に語ったとする誤った談話を掲載したとして、飯島氏が同年１０月、同容疑などで警視庁に告訴していた。 毎日新聞は翌２７日、「引退表明の数日前の談話を誤って引用した」として、談話部分の取り消しを発表していた。
毎日新聞社社長室広報担当の話 「告訴を受けた警察は、その内容にかかわらず証拠などを検察官に送付すると規定されており、本社は今回の件が罪に問われるとは考えておりません」
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寝たきり男性を恐喝 容疑の介護士再逮捕（産経新聞）
武蔵野市で１月、重度の障害で寝たきりの男性が介護士から暴行された事件で、男性から現金を脅し取ったとして、武蔵野署は８日、恐喝の疑いで埼玉県川口市安行領根岸、介護士、山村克嘉被告（４０）＝傷害罪で起訴＝を再逮捕した。
逮捕容疑は２１年７月ごろから同年１０月ごろ、介護を担当していた手足に重度の障害を持つ男性（５０）方で、男性の顔や頭を小突くなどしながら「おまえは常識がない。たたき直すから正規の介護ではないので、もっと金を払え」と脅し、９回にわたり現金計約２８万円を脅し取ったとしている。
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・ 小沢氏2度目の聴取＝31日に都内で−陸山会事件・東京地検（時事通信）
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法曹養成改革で作業部会＝司法試験、法科大学院の実態踏まえ−法務・文科省（時事通信）
法務、文部科学両省は5日、法曹人口を増やすために導入された新司法試験や、法科大学院が当初見込まれたほどの成果を上げていないとの指摘を踏まえ、法曹養成の改革について検討する合同作業部会を設置した。今年夏をめどに報告書をまとめる。
作業部会は、法務省の加藤公一、文科省の鈴木寛両副大臣のほか、裁判所、検察、弁護士会、法科大学院の各代表者で構成。乱立気味の法科大学院の教育内容や、司法試験・修習の実態を詳しく検証した上で、具体的な改善策を打ち出す。
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・ ＜提訴＞５００円タクシーが 大阪５業者「距離制限撤廃を」（毎日新聞）
・ 少女２人にわいせつの疑い 巡査長を逮捕（産経新聞）
・ 詐欺容疑で5年逃走の男逮捕＝捜査員、人相でピタリ−警視庁（時事通信）
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民主、石川議員の辞職勧告決議案は審議せず（読売新聞）
民主党の山岡賢次国会対策委員長は５日午前、国会内で開いた同党の正副国対委員長会議で、自民、公明、みんなの党の３党が提出した石川知裕民主党衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「（石川氏が罪に問われている政治資金規正法違反事件は）秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。辞職勧告を審議するには当たらない」と述べ、本会議での採決には応じない考えを示した。
野党３党は、衆院議院運営委員会で決議案を早期に本会議に上程、採決するよう求めている。
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＜殺人未遂容疑＞サンタ姿で暴行、放火 ４３歳の男を逮捕（毎日新聞）
昨年のクリスマス直前、埼玉県熊谷市のビル清掃会社で、サンタクロース姿の男が社長を襲って重傷を負わせるなどした事件で、埼玉県警捜査１課と熊谷署は６日、同市戸出、自動車販売会社員、新井幸一郎容疑者（４３）を殺人未遂と現住建造物等放火容疑で逮捕した。県警によると、「サンタの服装で暴行し放火したことは認める」と話しており、動機を追及する。
逮捕容疑は昨年１２月２１日午後６時４０分ごろ、熊谷市佐谷田のビル２階の事務所で、男性社長（６１）を殺害しようと顔などを殴り、噴霧器で灯油のような液体をまいて放火。ビルの２、３階計約１２２平方メートルを焼いたとしている。社長は肋骨（ろっこつ）骨折や両足やけどの重傷を負った。
県警によると、社長は「新井容疑者の顔は覚えていないが、名前から数年前に面識があったと思う」と話しているという。【浅野翔太郎】
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大國魂神社で節分祭 東京（産経新聞）
節分の日である３日、大國魂神社（東京都府中市宮町）で恒例の節分祭が開かれた。
この日は午後２時、４時、６時と３回にわたって豆まき式を実施した。式には大相撲の元関脇、稀勢の里関や女優の多岐川裕美さん、サントリーラグビー部のメンバーなどが参加し、威勢のいいかけ声で「鬼は外、福は内！」と豆をまいた。
神社は豆を求める参拝客でごった返し、屋台にも長い列が続いた。特に親子連れが目立ち、終日にぎわった。
・ 【視点】首相施政方針演説 軽い言葉 見えぬ信頼（産経新聞）
・ みんなの党「みんなで坂本龍馬です」に失笑（産経新聞）
・ ＜名古屋・熱田のひき逃げ＞運転は美濃加茂の男 車窃盗未遂容疑、同乗の日系人逮捕（毎日新聞）
・ 男性胸切られ死亡＝車に助け要請、殺人で捜査−福島県警（時事通信）
・ ハイチＰＫＯの派遣部隊１陣が出発 首相「誇りを胸に」 （産経新聞）
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＜諫早湾干拓事業＞国、県に開門要請へ 反対派漁協方針転換（毎日新聞）
国営諫早湾干拓事業（諫干）を巡り、長崎県雲仙市の瑞穂漁協（６８人、石田徳春組合長）は３日開いた全員協議会で、開門調査の実施に向けて国や県に要請行動を起こすことを決めた。１９９７年に潮受け堤防が閉め切られて以降、瑞穂漁協は開門に反対してきた諫早湾内３漁協の一つ。地元漁協の一角が開門に向けて方針を転換したことは、「絶対反対」の立場を取る長崎県などにも影響を与えそうだ。
協議会は非公開で行われたが、出席者によると全会一致で反対意見はなかったという。協議会後、石田組合長は「組合員の命を守るため、行動を起こすことにした」と述べた。
瑞穂漁協▽小長井町漁協▽国見漁協の諫早湾内３漁協は、潮受け堤防を常時開門した場合、膨大な淡水が湾内に流れ込んで漁場が荒れるとして、開門に反対してきた。
しかし、堤防閉め切り後、瑞穂漁協では漁獲量が激減。近年は、漁船漁業の水揚げが１隻当たり年間１００万円にも満たないといい、仮に開門で一時的に湾内が荒れても、長期的に以前の漁場に戻すことが得策と判断したという。【柳瀬成一郎】
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