＜五輪フィギュア＞高橋選手の母校で後輩ら応援 岡山（毎日新聞）
バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子の高橋大輔選手が卒業した岡山県倉敷市の倉敷翠松（すいしょう）高校では、フリーの演技が始まる１９日午前１０時（日本時間）ごろから、スケート部員や教師ら約１５０人が体育館に集まり、“故郷の星”のメダル獲得へ向け、テレビ中継を食い入るように見つめた。
テレビ映像をプロジェクターで大型スクリーンに映し出して応援した。スケート部顧問の松浦功さん（４５）は「高校生のころからリンクの上では大きく見えた。自分自身が納得できる演技をしてくれたらいい」と話した。
後輩たちも頂点を目指す先輩の活躍を祈った。
高橋選手がフィギュアを始めた倉敷フィギュアスケーティングクラブの後輩でもある３年生の大熊奈生子さん（１８）は「以前、一緒に練習させていただいたことがあり、幸せだった」と見守った。【井上元宏、石井尚】
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予算委員長の解任決議案を否決へ（産経新聞）
衆院は１８日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長（民主党）の解任決議案を民主党など与党の反対多数で否決する。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して平成２２年度予算案の一般質疑を再開する見通しだ。
予算案は１９日の地方公聴会、２４日の中央公聴会を経て、３月１日にも衆院を通過する見通し。その場合、予算案は憲法の規定により参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が決まる。ただ、自民党は予算案採決の前提として小沢一郎民主党幹事長の国会招致を要求しており、国会運営をめぐる与野党の攻防が続きそうだ。
解任決議案は、１７日の予算委で中央公聴会の日程が決まったことに自民党が反発し、提出していた。
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社民に配慮しすぎて…選択肢「国外」残す（産経新聞）
米領グアムのカマチョ知事は１１日、視察に訪れた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の視察団と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れは困難との認識を伝えた。しかし、社民党の阿部知子政審会長はグアムなどへの移設案を取り下げない考えを強調。５月末までの移設先選定に向けて、作業は再び迷走の兆しをみせている。
「沖縄に過重な負担がかかっているからシェア（共有）していきましょう」
グアム知事公舎で行われた視察団とカマチョ知事との会談の席上、沖縄県選出の下地幹郎・国民新党政調会長はこう訴えた。
カマチョ知事から返ってきたのは、「（沖縄の海兵隊約８０００人がグアムに移転する）現行計画を超えた移転は、グアムの受け入れ能力を超える」との答えだった。
本来、訪問は日米合意に基づく在沖縄海兵隊の司令部要員約８０００人のグアム移転に関する現状を視察するのが名目だった。視察団はアンダーセン空軍基地、アプラ港海軍基地などの米軍施設を訪問した。
政府を代表して団長を務めた松野頼久官房副長官は１１日午後、記者団に対して、追加的な海兵隊部隊の移設を検討していないことを印象づけるため、「８０００人の海兵隊が移るので、その状況を見ることが視察の目的だった」と繰り返した。
ただ、会談に同席したフィティアル・北マリアナ諸島知事は１０日、下地、阿部両氏に対して、サイパン、テニアン両島を含む米自治領・北マリアナ諸島への普天間飛行場の機能移設に前向きな姿勢を示した。
このため、阿部氏はカマチョ知事から移設受け入れ困難との見解を聞いても、記者団に「安全保障体制のシェアの土台を作れば、さらなる移転が今後、可能になる可能性がある。必要なインフラ整備を整え、受け入れる感情を良いものにしなければいけない」と述べ、あくまで国外、県外移設実現を目指す考えを示した。
サイパン、テニアンへの移設案を聞いた政府高官は１０日夜、「論外だ。積み上げていないものが突然ポッと出てくる」と即座に否定。下地氏に対しても、「あいつは政府か？」と不快感をあらわにした。
もっとも、政府側が現行計画に代わる移設先を決められないことが混乱に拍車をかけているのも事実だ。鳩山由紀夫首相は１２月、普天間のグアム移設を「抑止力の観点から無理がある」と否定したが、検討委に選定を丸投げした結果、小政党の独走を封じられないでいる。
検討委は１７日の会合で各党が移設案を持ち寄る。社民党がグアム、九州北部への移設などの５案程度、国民新党が嘉手納基地統合案など２案を提出する予定だが、民主党は提出しない方針で、議論は拡散する一方だ。
今回の視察は社民党に配慮するあまり、国外移設の選択肢を残してしまったのが実態だ。（グアム 加納宏幸）
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ただ、会談に同席したフィティアル・北マリアナ諸島知事は１０日、下地、阿部両氏に対して、サイパン、テニアン両島を含む米自治領・北マリアナ諸島への普天間飛行場の機能移設に前向きな姿勢を示した。
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せんとくんに蓮花ちゃんからチョコケーキ（産経新聞）
奈良県葛城市のマスコットキャラクター「蓮花（れんか）ちゃん」が１２日、奈良市内で平城遷都１３００年祭の公式キャラクター「せんとくん」にチョコレートケーキを手渡した。
「大好き」のメッセージ入りで、３時間かけて手作りしたという自信作。バレンタインデーを前に、せんとくんへのいちずな思いを猛烈にアピールした。
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「殺人は時効廃止」法制審部会が要綱骨子案（読売新聞）
凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は８日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を２倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。
今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。２４日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は３月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。
同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。
見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪（殺人や強盗殺人）は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪（強制わいせつ致死や強姦致死）は現行１５年の時効期間を３０年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行５年を１０年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。
この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」の両案が採決にかけられた。殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成１１、反対３の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成１０、反対４の賛成多数で決まった。
時効制度の見直しは、２００４年成立の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を１５年から２５年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を１０年から１５年にそれぞれ延長して以来６年ぶり。
・ 派遣法の順守徹底要請＝違反続出で、経済団体に−厚労省（時事通信）
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・ ＜鳩山首相＞衆院選直後１．８億円引き出す（毎日新聞）
今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。２４日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は３月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。
同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。
見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪（殺人や強盗殺人）は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪（強制わいせつ致死や強姦致死）は現行１５年の時効期間を３０年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行５年を１０年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。
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次官から部長に降格も＝官邸主導で幹部人事−公務員法改正案（時事通信）
政府は9日午前の内閣府政策会議で、今国会に提出する国家公務員法改正案を与党に示した。内閣官房に「内閣人事局」を新設し、首相官邸主導で各省の幹部を選任するのが柱。事務次官を局長級と同格とみなし、局長級への降格を行いやすくする。勤務実績が劣る場合はさらに部長級まで降格する規定も盛り込んだ。12日に閣議決定する。
改正案によると、首相は適格性に関する審査を行った上で、省庁横断の幹部候補者名簿を作成。名簿の中から適切な人材を選ぶ仕組みとすることで、幹部人事を一元管理する。
各省幹部の任命権は閣僚にあるが、任免に当たっては「あらかじめ首相および官房長官に協議する」と明記。さらに、「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために必要があると判断するときは、任命権者に対し、幹部職員の任免について協議を求めることができる」と定め、官邸主導の徹底を図った。
事務次官については「（局長級と）同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。勤務実績が劣る次官・局長級は「その意に反して（部長級への）降任を行うことができる」とも踏み込んだ。公募制にも言及し、民間から人材を登用できるようにした。
内閣人事局長は、首相が官房副長官の中から指名する。初代局長には松井孝治副長官の起用が固まっている。政府は4月1日の人事局設置を目指す。
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改正案によると、首相は適格性に関する審査を行った上で、省庁横断の幹部候補者名簿を作成。名簿の中から適切な人材を選ぶ仕組みとすることで、幹部人事を一元管理する。
各省幹部の任命権は閣僚にあるが、任免に当たっては「あらかじめ首相および官房長官に協議する」と明記。さらに、「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために必要があると判断するときは、任命権者に対し、幹部職員の任免について協議を求めることができる」と定め、官邸主導の徹底を図った。
事務次官については「（局長級と）同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。勤務実績が劣る次官・局長級は「その意に反して（部長級への）降任を行うことができる」とも踏み込んだ。公募制にも言及し、民間から人材を登用できるようにした。
内閣人事局長は、首相が官房副長官の中から指名する。初代局長には松井孝治副長官の起用が固まっている。政府は4月1日の人事局設置を目指す。
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首相動静（2月10日）（時事通信）
毎日新聞社長らを書類送付 飯島勲元秘書官をめぐる名誉棄損 警視庁（産経新聞）
小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏の誤った発言内容を掲載し、名誉を傷つけたとして、警視庁麹町署は８日、名誉棄損の疑いで、毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長、担当記者の３人について、捜査結果の書類を東京地検に送付した。刑事訴訟法では、警察が告訴状を受理した場合、容疑性の有無にかかわらず、検察官に捜査書類を送ることになっている。
捜査関係者によると、平成２０年９月２６日付の同社朝刊に掲載された小泉元首相の引退表明に関する記事中、飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と周辺に語ったとする誤った談話を掲載したとして、飯島氏が同年１０月、同容疑などで警視庁に告訴していた。 毎日新聞は翌２７日、「引退表明の数日前の談話を誤って引用した」として、談話部分の取り消しを発表していた。
毎日新聞社社長室広報担当の話 「告訴を受けた警察は、その内容にかかわらず証拠などを検察官に送付すると規定されており、本社は今回の件が罪に問われるとは考えておりません」
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捜査関係者によると、平成２０年９月２６日付の同社朝刊に掲載された小泉元首相の引退表明に関する記事中、飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と周辺に語ったとする誤った談話を掲載したとして、飯島氏が同年１０月、同容疑などで警視庁に告訴していた。 毎日新聞は翌２７日、「引退表明の数日前の談話を誤って引用した」として、談話部分の取り消しを発表していた。
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寝たきり男性を恐喝 容疑の介護士再逮捕（産経新聞）
武蔵野市で１月、重度の障害で寝たきりの男性が介護士から暴行された事件で、男性から現金を脅し取ったとして、武蔵野署は８日、恐喝の疑いで埼玉県川口市安行領根岸、介護士、山村克嘉被告（４０）＝傷害罪で起訴＝を再逮捕した。
逮捕容疑は２１年７月ごろから同年１０月ごろ、介護を担当していた手足に重度の障害を持つ男性（５０）方で、男性の顔や頭を小突くなどしながら「おまえは常識がない。たたき直すから正規の介護ではないので、もっと金を払え」と脅し、９回にわたり現金計約２８万円を脅し取ったとしている。
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法曹養成改革で作業部会＝司法試験、法科大学院の実態踏まえ−法務・文科省（時事通信）
法務、文部科学両省は5日、法曹人口を増やすために導入された新司法試験や、法科大学院が当初見込まれたほどの成果を上げていないとの指摘を踏まえ、法曹養成の改革について検討する合同作業部会を設置した。今年夏をめどに報告書をまとめる。
作業部会は、法務省の加藤公一、文科省の鈴木寛両副大臣のほか、裁判所、検察、弁護士会、法科大学院の各代表者で構成。乱立気味の法科大学院の教育内容や、司法試験・修習の実態を詳しく検証した上で、具体的な改善策を打ち出す。
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