法曹養成改革で作業部会＝司法試験、法科大学院の実態踏まえ−法務・文科省（時事通信）

　法務、文部科学両省は5日、法曹人口を増やすために導入された新司法試験や、法科大学院が当初見込まれたほどの成果を上げていないとの指摘を踏まえ、法曹養成の改革について検討する合同作業部会を設置した。今年夏をめどに報告書をまとめる。
　作業部会は、法務省の加藤公一、文科省の鈴木寛両副大臣のほか、裁判所、検察、弁護士会、法科大学院の各代表者で構成。乱立気味の法科大学院の教育内容や、司法試験・修習の実態を詳しく検証した上で、具体的な改善策を打ち出す。　

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民主、石川議員の辞職勧告決議案は審議せず（読売新聞）

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は５日午前、国会内で開いた同党の正副国対委員長会議で、自民、公明、みんなの党の３党が提出した石川知裕民主党衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「（石川氏が罪に問われている政治資金規正法違反事件は）秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。辞職勧告を審議するには当たらない」と述べ、本会議での採決には応じない考えを示した。

　野党３党は、衆院議院運営委員会で決議案を早期に本会議に上程、採決するよう求めている。

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